インスペクション賠償責任保険

（既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度）

既存住宅状況調査技術者が行う既存住宅状況調査業務において、業務遂行中ならびにその業務の結果に起因して生じる法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償します。

補償対象業務

既存住宅状況調査技術者講習の修了証明書を有する技術者が、既存住宅状況調査方法基準に従って行う既存住宅状況調査業務が対象となります。
（平成29年国土交通省告示第81号、第82号に規定）

加入資格

・各都道府県建築士事務所協会の会員事務所

保険対象者（被保険者）

・各都道府県建築士事務所協会の会員事務所の役員・使用人

・各都道府県建築士事務所協会の会員事務所に所属する既存住宅状況調査技術者

補償内容

保険対象となる主な事故事例

事故
事例①

既存住宅状況調査業務の検査中に鉄筋がないと判断した結果、住宅の販売価格が下がったが、検査の誤りであることがあとに判明し、売主から販売価格が下がったことに対する損害賠償請求を受けた。

事故
事例②

既存住宅調査業務の検査のうち、柱の傾斜の計測に正確性を欠いていたことが判明し、買主から払いすぎてしまった購入価格に対する損害賠償請求を受けた。

事故
事例③

既存住宅状況調査業務の検査中に誤って依頼主や通行人にケガを負わせてしまい、治療費等の損害賠償請求を受けた。

事故
事例④

既存住宅状況調査業務の検査中に誤って、住宅の窓ガラスを破損してしまい、修理費等の損害賠償請求を受けた。

保険対象とならない事故事例

事故
事例①

新築住宅の検査を実施中に、電気配線を傷つけ、建物の電気設備が停止してしまったため損害賠償請求を受けた。
（理由：新築住宅は対象外）

事故
事例②

建物が地震により全壊したため検証したところ、既存住宅状況調査業務において誤りがあることが判明した。
（理由：地震に起因する損害は対象外）

本ホームページにおけるご注意点

・本保険は、保険の大まかな概要を記載した内容であり、ご契約に際しての必要な情報をすべて記載しておりません。

・保険金をお支払いしない場合等の保険契約における取り決め事項ならびに注意事項もありますので、
お申し込みに際しては、必ずパンフレット兼契約約款をお読みください。