一般社団法人　日本建築士事務所協会連合会
指定代理店　有限会社　日事連サービス

更に補償を充実させたオプションプランをご用意！

• ①損害拡大防止補償

  事例

  • 部材の選定ミスにより、将来的にその部材に破損が生じるおそれがあることが判明し修補を行った。
  • 自ら設計した集合住宅の定期検査で、屋上の防水仕様に誤りが発覚し雨漏りが生じるおそれがあるため、防水のやり直しを行った。

  対象業務のミスに起因して生じた建築物の瑕疵において、滅失または破損が生じる前の段階に発覚し、
  その瑕疵の改善（修補等）のための直接的な費用を補償します。
  （基本補償プランで要件となる建築物の外形的な物理的な滅失・破損を要件としません。）

• ②構造基準未達補償

  事例

  • 構造計算ミスにより本来50本の鉄筋が必要であったにもかかわらず、誤って45本の設定をしたため補強工事が必要となった。（ただし、5本分の追加費用は補償対象外となります）
  • 着工後に構造設計上のミスを指摘され、改修工事が発生してしまった。（ただし、原状回復に要する費用等に限定します）
  • 構造図面に構造材接合金物の記載もれと種類の誤りにより構造基準を満たさないことが判明した。

  設計業務の構造設計図書の作成業務の遂行において、対象建築物※が「所定の建築基準法第20条に定める基準」を
  満たさないことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償します。
  （建築物の滅失や破損の有無を問わず補償）
  ※建築基準法第20条第1号、第2号または第3号に規定する建築物（第4号建物や門・塀は除く。）

• ③法令基準未達補償

  事例

  • 設計ミスにより建築物について容積率オーバーとなり、建築物の一部に解体が必要となった。
  • 間取り変更時に採光計算の確認をせずに届出を行ったために採光計算が間違っていることが発覚し、是正を行う指導を受けた。
  • エントランススロープの勾配が基準値を超えていることを指摘され、改修工事が発生し費用負担を要求された。

  対象業務の遂行において、建築基準法第2条第1号に規定する建築物（門・塀を除く）が、
  「所定の建築基準の関連法令に定める基準※」を満たさないことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによ
  って被る損害を補償します。（建築物の滅失や破損の有無を問わず補償）
  ※建築基準法第6条に定める建築確認証の交付を受けた時点の法令や関連法をいいます。
  代表的な関連法令：建築基準法（第20条に関するものを除く）、消防法、都市計画法、ガス事業法、水道法、下水道法、省エネ法等

• ④建物調査業務補償

  事例

  • 調査業務中に誤って水道管を破損させてしまい、屋内が水浸しになってしまった。（水道管自体の損害、水濡れによる財物損害を補償）
  • サンプリング調査の際に、電線を誤って切断してしまった。
  • 診断機械が倒れ、第三者にケガをさせてしまった。

  建築士法に定める「建築物に関する調査または鑑定」に関する業務の遂行に起因して発生した対人・対物損害に
  おいて、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償します。
  （遂行した業務の結果の内容に起因する損害については補償対象外）

• ⑤サイバーリスク補償

  事例

  • パソコンのマルウェア感染により取引先にも感染が拡散してしまい、感染に伴い取引先が被った損害による損害賠償責任
  • パソコンがウイルス感染したおそれがあったので、原因調査を行ったところ社内の3台のデスクトップパソコンがウイルス感染していた、その場合の原因調査費用・パソコン買換え費用

  ITユーザー行為に起因して発生した他人の事業の休止・阻害等や情報の漏えいまたはそのおそれ、人格権・著作権等の侵害について、
  被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害や、サイバー攻撃を受けた場合の原因調査やデータの復旧費用等を負担することによって被る損害を補償します。

• 弁護士相談無料サービス

  保険事故に纏わる案件に関わらず、業務における建築主や施工会社とのトラブルから労務問題等のトラブルまで、
  幅広く無料でご相談することができるサービスをご用意しています。
  建築設計業界に長けた弁護士事務所との提携により、協会会員事務所様をサポートいたします。

• 廃業後補償

  本保険に5年以上加入している事務所協会会員の方は、廃業後も追加保険料の負担なしで、10年間補償を継続す
  ることができます。
  （継続可能な補償：基本補償プラン、オプションプランの損害拡大防止補償・構造基準未達補償・法令基準未達補償）